沿革
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2003年
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◆かながわ福祉移動サービスネットワーク設立（25団体）
◆国土交通省に「要望書」提出
移動自由を保障する法制度の確立、セダン車の使用 など
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2004年
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◆「ガイドラインと運営協議会について考えるフォーラム」を開催
講師；国交省参事官（前旅客課長）、関東運輸局（参加１３０名）
◆エリアごとの地域フォーラム開催を決定
研修や法人格取得のためネットワーク参加を呼びかけた
・県央・県北地区、湘南東・三浦半島地区、川崎市、横浜南部・北部の各地域でフォーラム開催（県共催）
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2005年
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◆県協働・運転者研修、横浜市協力事業・運転者研修 開催
～2006年まで 計29回開催
/県共催、横浜市後援、日本財団助成
◆運行管理学習会 開催（県協働） ～2006年2月まで 計3回開催
◆特定非営利活動法人
かながわ福祉移動サービスネットワーク設立
◆「地域交通」の近未来を「新しい公共」で創るプロジェクト
第1回勉強会開催 ＮＰＯ団体、タクシー事業者、学識者、行政関係者等が参加 開催/神奈川県と共催 ～2006年7月まで 計6回開催
◆国土交通省「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」発足 （当会理事及び神奈川県職員が委員として参加）
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2006年
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◆国土交通省 福祉有償運送運転者講習の認定団体となる
◆道路運送法の改正に伴う福祉有償運送制度登録の説明会を県と共催
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2007年
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◆県との協働で地域生活交通再構築事業に取り組む 県・地域保健福祉課、交通企画課（「かながわボランタリー活動推進基金２１」協働事業）
◆福祉有償運送・セダン等運転者代替講習 を15か所で開催
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2008年
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◆電話での利用相談窓口開設
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ＮＰＯとタクシーの福祉輸送情報（情報一元化） ＨＰに掲載
◆国土交通省「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」が発足 （当会理事及び神奈川県職員が委員として参加）
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2009年
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◆移動に関する利用者ニーズアンケート実施
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2010年
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◆タクシーとの勉強会 福祉交通の情報一元化・福祉交通の在り方について協議・検討
◆地区別懇談会実施 県内8地区で、福祉有償運送実施団体・各自治体の担当者と懇談会を実施し、意見交換
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2011年
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◆理事長が関東運輸局地域公共交通マイスターに就任。
◆市民参加でつくる地域交通セミナー開催（県地域交通課と共催事業）
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2012年
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◆タクシー生誕100年記念「UDタクシー出発式」に協力。
◆国土交通省主催交通基本法シンポジウムに登壇。市民事業について活動紹介。
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2013年
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◆神奈川県コミュニティカレッジ「外出支援ボランティア養成講座」開催
◆県タクシー協会主催ユニバーサルドライバー研修講師に就任
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2014年
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◆「自家用有償運送の事務・権限移譲に関するセミナーin横浜」開催
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2015年
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◆神奈川県による厚労省の「地域医療介護総合確保基金」を活用した「移動サービス従事者養成研修」を受託。自治体とも協力し県内8か所で人材養成研修を実施
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2016年
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◆福祉ニーズに応えるタクシー推進プロジェクト発足。神奈川運輸支局・県タクシー協会の協力のもと、障がい児者が付き添いなしで一人で乗れるタクシーの運行を1月から開始。
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2017年
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◆住民主体で作る交通まちづくりの活動支援事業を実施。県内各地域の方々からの相談を受けて、勉強会に参加。
◆秦野市や葉山町主催の「地域支え合い型運転ボランティア養成講座」に協力
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2018年
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◆国の高齢者の移動サービス手段の確保に関する検討会における中間とりまとめの周知に向け、「福祉と交通の連携セミナー」開催。
◆綾瀬市福祉団体育成事業を受託し、福祉有償運送団体や住民主体の買い物支援PJの創設を支援。
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2019年
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◆相模原市高齢者移動支援推進モデル事業を受託。市内でたすけあい型外出支援を行う団体の伴走支援を実施。
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2020年
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◆横浜市立特別支援学校に通う生徒児童の送迎業務を受託。中間支援団体として運行団体の支援を開始。
◆「車いすの車両乗車時の安全に関する研究会」を設置。県内の福祉有償運送登録団体等に課題等を知らせるためのアンケートを実施。
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2021年
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◆福祉有償運送制度学習会（神奈川県と共催）を開催。神奈川運輸支局専門官を招き、自家用有償運送に係る法令改正等について学習。
◆かれんタクシー（障害のある人のタクシー利用）の取り組みが、関東運輸局地域交通優良団体等表彰を受ける。
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2022年
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◆たすけあい型地域交通ネットワーク交流会を開催。県内で活動する団体同士の情報共有を行い、各団体の活動紹介パネルをバリアフリーフェスタかながわで展示。
◆海老名市高齢者等移動支援福祉人材育成事業を受託。新たな福祉有償運送団体創設支援等を実施中。
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2023年
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◆これらの事業を継続し、社会参加や外出支援の重要性・必要性を発信中。
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